相続した空き家を活用したいと考えている方も多いかもしれません。
空き家の活用方法の一つに「民泊活用」という方法があります。
民泊という言葉自体はご存知の方も多いと思いますが、実際に空き家を民泊にできるのか？必要な届出はある？など疑問を抱えている方もいるでしょう。
今回は、空き家を活用する民泊活用のメリットやデメリット、条件などについて詳しく解説していきます。
民泊とは、住宅の全部または一部を活用して、旅行者などに有償で宿泊サービスを提供すること。
ホテルなどの宿泊施設とは異なり、個人宅に宿泊するイメージです。
2018年に住宅宿泊事業法が施行され、手続きの難易度も低くなり、個人でも民泊を始めることができるようになりました。
民泊施設として運用するためには、下記の条件を満たす必要があります。
・台所や浴室、トイレ、洗面施設があり設備要件を満たしていること
・居住要件を満たしていること
居住要件とは、次の3つのどれかに該当している必要があります。
「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
「入居者の募集が行われている家屋」
「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」
また、宿泊施設になるので安全面から、消化器や火災報知器などの消防設備の設置が必要になります。
空き家を民泊活用するメリットとしては、次のようなものがあります。
・空き家を活用して収益を得ることができる
・住宅専用地域で営業ができる
・少ないコストで開業できる
空き家も管理が必要になるので、空き家を民泊施設にすることで収益を得ることができます。
また、旅館などが建設できない住宅専用地域で営業ができるので、競合が少ないエリアで運営できることはメリットです。
そして、すでに経っている空き家を活用することで、少ないコストで開業することができます。
一方では、次のようなデメリットもあります。
・ルールを守らず周囲に迷惑をかける可能性がある
・年間の営業日数に上限がある
民泊の利用は外国人が多く、ルールを守らない利用客もいることを忘れてはいけません。
利用者が夜遅くまで騒いでいるなど、周囲に迷惑をかけてしまうと民泊の運営が難しくなってしまいます。
使い方やルールを徹底し、過去にルールを守れなかった利用者の利用は断るなどの対応が必要です。
そして、民泊の運営には営業日数の上限（180日）が設けられているため、年間を通して運営できるわけではありません。
ビジネスとして取り組むのであれば、閑散期には別の方法で収益を得るなどの計画が必要になります。
空き家を所有している方や相続する予定がある方もいるでしょう。
空き家を活用するために民泊活用などを考えている方は、計画的に進めていく必要があります。
空き家を民泊として活用するまでには様々なステップがあり、1人では大変なことも多いです。
札幌で空き家の活用方法に迷っている方は、不動産のプロにご相談ください。
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