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家の購入には住宅ローンを利用している方も多いのではないでしょうか?
住宅ローンを利用している方の中には、高齢者になり支払いが難しくなり老後破産をする方も少なくありません。
定年やリタイア後に起こる「老後破産」は、誰にでも起こりうる可能性があり他人事ではないのです。
今回は、高齢者で住宅ローンの支払いができなくなる老後破産の原因や住宅ローンが払えない場合の対処法について解説していきます。
高齢者に急増している老後破産とは、定年後の年金生活で破産状態に陥ってしまうことです。
定年前に老後資金を蓄えていても老後破産に陥るケースも増えています。
老後破産は、定年前の収入や定年後の年金の金額に関係なく、誰にでも起こる可能性があるのです。
老後破産が起こる原因としては、次のようなものがあります。
・生活レベルが落とせない
・定年後も住宅ローンが残っている
・医療や介護費用
・子供にかかる費用
定年退職後は年金生活となり収入も減りますが、生活レベルを落とすことができず、そのままの生活を続けてしまうことで老後破産に陥ります。
退職金も年々減少しているどころか、退職金制度がない企業も増え、定年後の退職金が見込めない時代になってきています。
また、定年退職後にも住宅ローンが残っているケースも少なくありません。
貯蓄や老後資金を住宅ローンの返済に回せざるを得ず、破産状態に追い込まれてしまうこともあるようです。
そして、自立しない子供がいる場合は子供への費用や予期せぬ怪我や病気への医療・介護費用なども支出になります。
収入が減った退職後に支出がかさむことで、破産状態になってしまいます。
住宅ローンを滞納してしまうと、信用に傷がつくだけでなく、自宅を手放さなければならない状態になってしまいます。
返済の滞納が続いた場合、分割で返済できず、残債を一括請求されるだけでなく、自宅を競売にかけられることもあります。
競売になった場合は、近所に知られるだけでなく強制退去を命じられ、家を追い出されることになるのです。
住宅ローンが払えない時は、滞納する前にローンの返済条件などを見直すことが必要です。
返済期間や月々の返済額など、債権者である金融機関に相談することで、返済額の減額などの対応をしてもらえる可能性があります。
返済計画を見直すことで、毎月の返済額を少なくして返済期間を伸ばすこともできますが、返済合計金額が減額されるわけではないため注意しましょう。
また、任意売却も選択肢の一つになります。
任意売却とは、競売にはかけず、債務者と債権者の間に専門家が入り納得いく価格で売却し取引を成立させること。
任意売却であれば、家を売却後の返済を分割返済できる可能性もあります。
定年退職後も続く住宅ローンの支払いが原因で老後破産を起こす方も増えています。
老後の資金として蓄えていても老後破産に陥ってしまう方も少なくありません。
住宅ローンの支払いが難しいと感じたら、早めに金融機関に相談することが大切です。
また、家が高く売れるうちに売却することも選択肢の一つでしょう。
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